北欧などの福祉国家と比べると日本では補聴器購入において助成制度はあまり整備されていません。

２０１８年にようやく医療費控除の対象として厚生労働省から承認されたくらいなので、つい最近のことです。

助成制度

医療費控除申請の際には、補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける必要があります。そして、必要事項が記載された「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を補聴器専門店に持っていき、補聴器を購入します。

補聴器の医療費控除申請の流れ

そんな状況の中で、自治体独自の取り組みとして少しづつ補聴器の助成制度が充実してきました。そのなかでも「港区モデル」と呼ばれる助成制度は実施している自治体の中でも最高額の助成となっています。

港区：助成の対象は60歳以上で、所得制限はなし。助成額の上限は137,000円。住民税課税の人はその２分の１の68,500円です。

港区ホームページ

その他

三鷹市：40,000円を上限に、補聴器購入費用の半分を助成する制度を１０月から始める。

愛川町：７０歳以上、20,000円を上限。4/1から

兵庫県：コロナ禍により高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、加齢性難聴有病者の補聴器使用と社会参加活動との関連性を調査する。当該調査のデータ収集のため、補聴器購入費を補助する。4/21より募集開始（6/10まで）募集人数４００名、補助額２万円

兵庫県ホームページ

まとめ

このような取り組みが高齢者の社会参加を支援し、健康で暮らしやすい社会を実現するのだと思います。全国の自治体に広がっていくことを期待したいです。