Last Updated on 2023年12月28日 by 補聴器専門店ミラックス
増えてきた助成制度
北欧などの福祉国家と比べると日本では補聴器購入において助成制度はあまり整備されていないのが現状ですが、２０１８年にようやく医療費控除の対象として厚生労働省から承認され、少しづつですが助成の範囲が広がってきています。
また、各自治体において独自に補聴器購入費の助成を設けているところも年々増えてきています。
２０２３年１２月に一般社団法人日本補聴器販売店協会の調査では、全国１７４７の市区町村のうち、２３８の自治体において補聴器購入費の助成制度が設けられていると報告されています。
助成制度がある自治体は、まだ１割ちょっとですが、今後もどんどん増えていくと思われます。
ちなみに神奈川県では、相模原市、愛川町、清川村、逗子市の４つの自治体が実施しています。
お住いの自治体が補聴器の助成制度を実施しているか確認してみると良いでしょう。
医療費控除
医療費控除申請の際には、補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける必要があります。そして、必要事項が記載された「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を補聴器専門店に持っていき、補聴器を購入します。
自治体の助成制度
そんな状況の中で、自治体独自の取り組みとして少しづつ補聴器の助成制度が充実してきました。そのなかでも「港区モデル」と呼ばれる助成制度は実施している自治体の中でも最高額の助成となっています。
港区：助成の対象は60歳以上で、所得制限はなし。助成額の上限は137,000円。住民税課税の人はその２分の１の68,500円です。補聴器相談医と認定補聴器技能者の関わりが条件となっています。
その他の自治体助成制度の実施状況
自治体の一覧、対象年齢、助成金額の上限、補聴器相談医・認定補聴器技能者の関わりなどの条件は、日本補聴器販売店協会のホームページにてPDFデータで閲覧可能ですのでお住いの自治体が実施しているか確認してみると良いでしょう。
まとめ
助成の限度額や条件などは自治体によってかなりばらつきがありますが、このような取り組みが高齢者の社会参加を支援し、健康で暮らしやすい社会を実現するのだと思います。全国の自治体に広がっていくことを期待したいです。
また、認定補聴器専門店や認定補聴器技能者の関りが調整や購入の条件になっている自治体も多くあり、今後も増えていく流れなのかなと思います。
