Last Updated on 2020年12月23日 by 補聴器専門店ミラックス
補聴器の医療費控除申請方法
補聴器相談医を受診して医療費控除を受ける
2018年度から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を活用すると医療費控除を受けられるようになりました。
補聴器を医療費控除の対象にする条件としては、「耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に診察を受け、所定の書類を書いてもらってから、補聴器を購入する」ことが必要です。※一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます。
購入・申請の流れ
①補聴器相談医で診察を受け、『補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)』を記入してもらう。
②補聴器販売店に「診療情報提供書」を提出、補聴器を購入する。
③「診療情報提供書の写し」と「補聴器の領収書」を受け取る。
④購入した年の「医療費控除」として申告する。
確定申告の際に、「診療情報提供書の写し」と「補聴器の領収書」を税務署に提出する必要はありません。ただし、税務署に求められた場合に備えて、5年間保存しておく必要があります。